TOPICS詳細

2014.12.04

中核給油所・小口燃料配送拠点運営者向け『災害時対応研修会』開催ご報告

全国石油商業組合連合会
山形県石油協同組合
山形県石油商業組合
組織活性化新企画委員会

 

東日本大震災から3年半余りを経過、この間も全国至るとこで断続的に起きる自然災害に見舞われているニュースに触れ、その都度「リスク管理」の問題がクローズアップされております。

あの大震災では、時期遅れの大雪降る3月初旬の災害であったため、救援車輌のガソリン・軽油のみならず暖房燃料(灯油・A重油)までもが次から次へ納入要請を受け、昼夜を問わない対応が求められた、当業界人には未だ鮮明な記憶として語られています。

これ以降、本県においても36の中核SS・小口燃料配送拠点が整備されることとなり、平時よりの備えに取り組んでおります。

 

 

今般12月2日は、これら事業所担当者が集い、災害前の準備や点検、発災時の初動、堰を切ったように舞い込んでくる消費者対応(応酬話法)などについて、専門コンサルタント(損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント社)に学びました。

 

 

開会に際し金山知裕副理事長からは、「私たちの仕事に対する社会の要請は非常に強い。災害ではSSに備えてある工具類も重要なツールになる。緊急時の石油供給は個々の努力に加え、皆が連携し対処することで安定化が図られる。今日の研修会ではぜひこれらを念頭に積極的に学んで欲しい」とメッセージを贈りました。

本研修の締めくくりとして、後日、災害発生を想定した模擬訓練(各事業所からの「報告訓練」)を行うこととしております。

組合から災害発生を通知、中核SS・小口燃料配送拠点の各事業所では所定の様式に沿って営業状況を報告(1時間以内)、さらに緊急での給油要請に的確に応えるため、設備の稼働状況・在庫量など詳細情報の報告・集計を行う(6時間以内)こととしております。

石油の確固たる安定供給基盤構築に向け、当組織挙げて取り組んで参ります。

組合員各位、引き続きご協力たまわりますようお願いを申し上げます。

 

TOPICS