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2020.05.25

中小企業生産性革命推進事業(=小規模事業者持続化補助金)のお知らせ

東北経済産業局/山形県石油商業組合

 

見出しの件、東北経済産業局より次の通り通知がありましたのでご案内いたします。

1. 中小企業生産性革命推進事業の支援内容を拡充・公募開始しました

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化 補助金(以下、持続化補助金)」、「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、 ものづくり補助金)」、「サービス等生産性向上IT導入補助金(以下、IT導入 補助金)」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に 後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った 取組に対して、「事業再開支援パッケージ」として支援内容を拡充します。
詳細事業はこちら:中小企業庁HP https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

@持続化補助金(販路開拓等)
  通常枠:上限50万円・2/3補助
  特別枠(類型A):上限100万円・2/3補助
  特別枠(類型B又はC):上限100万円・3/4補助(補助率拡充)
  事業再開枠(類型A〜C):上限50万円・定額(10/10)(新規拡充)
※小規模事業者のみ対象
※事業再開枠は類型A〜Cに上乗せ補助

Aものづくり補助金(設備導入)
   通常枠:上限1,000万円・1/2(小規模事業者2/3)
   特別枠(類型A):上限1,000万円・2/3
   特別枠(類型B又はC):上限1,000万円・3/4(補助率拡充)
   事業再開枠(類型B又はC):上限50万円・定額(10/10) (新規拡充)
※事業再開枠は類型B又はCに上乗せ補助

BIT導入補助金(IT導入)
   通常枠:上限450万円・1/2
   特別枠(類型A):上限450万円・2/3
   特別枠(類型B又はC):上限450万円・3/4(補助率拡充)

【特別枠の対象事業の類型】 ※3補助金共通
  ・類型A サプライチェーンの毀損への対応
  ・類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換
  ・類型C テレワーク環境の整備

【注意点】
*補助率拡充や新規拡充が対象となる為には、投資が一定水準を超えるなど詳細な要件がありますので、別途公募要領でご確認下さい。

C公募スケジュール 5月22日公募開始
  ・持続化補助金: 6月5日(金曜日)
  ・ものづくり補助金:8月3日(月曜日)
  ・IT導入補助金: 5月29日(金曜日)
※次回締切以降も、公募を継続し、断続的に締切を設けます。 詳しくは、以下サイト内の「補助金・助成金を利用する」を御覧ください。

中小機構 ・生産性革命推進事業ポータルサイト外部リンク https://seisansei.smrj.go.jp/

○本件のお問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部生産性革命推進事業室
担当者:丸古、大場、西村
   電話:03-6459-0866
   受付時間:9時30分〜12時00分、13時00分〜17時30分(土日、祝日を除く)

○関連資料 (別紙)事業再開支援パッケージ概要 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf

○出典:中小企業庁HP  https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

 

2.サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の公募開始

<事業目的>
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化 したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む 上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・ 部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的 とします。
<事業概要>
□ 海外依存度の高い部素材・製品の国内回帰のための設備投資が補助対象。建物、付帯設備も補助対象。
□ 対象は、工場(製造業又は情報通信業)と物流施設(特定業種)。
□ 大企業も活用可能。
□ 補助率:大企業1/2以内、中小企業2/3以内(条件によって変わります)。
□ 補助上限額:150億円。下限なし(数千万円規模でも可)。 □ 公募期間:5/22−7/22(先行〆切:6/5)
□ 事業期間:原則3年間(大規模案件は4年間)
□ 補助対象の例:生産プロセス、例えば中国依存度の高いレアアースの使用を低減するための生産ラインの導入等
□ 注意事項:投資計画が令和2年4月7日より前に対外発表されていないこと
□ 事務局:みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部     
     TEL:03−6825−5476
     E-mail:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
□詳しくは下記サイトでご確認ください。

掲載URL: (経産省)https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo
(環境パートナーシップ会議のウェブサイト)

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